行政書士の先生、私が亡くなったらどのような死後事務手続きが必要になるのか、教えてください。（浦和）

私は浦和で一人暮らしをしている70代男性です。最近、唯一の家族であった愛猫を亡くしたのですが、愛猫を見送るなかで、ふと、自分自身の死後について考えました。
私には妻も子供もおりません。親族といえば姉が1人おりますが、浦和から遠く離れたところに住んでおりますし、私より一回りも年上の後期高齢者です。このままでは、私の身に何かあった時に、葬儀や供養を誰もやってくれないのではないかと不安を感じています。
今のうちに死後の手続きを頼む人を見つけておかなければと思うのですが、頼むにしても、どんな手続きがあるのか知っておく必要があります。行政書士の先生、私の死後にはどのような手続きが必要になるのか、教えていただけますか。（浦和）

人が亡くなった後に行う死後事務について紹介いたします。

人が亡くなった後に発生するさまざまな事務手続きを「死後事務」といいます。死後事務の具体的な手続き内容としては、以下のようなものが挙げられます。

• 関係者への訃報連絡および葬式に関するご案内
• 葬儀や供養の手配、費用の支払い
• 生前に暮らしていたお部屋の片付け、遺品整理
• 医療費や入院費用の清算、入居先介護施設等の未払い分・謝礼金の支払い
• 役所や各関係機関へ届け出
• ライフライン（電気、ガスなど）や、クレジットカード、携帯電話など各種サービスの解約　ほか

このような死後事務の手続きは、遺されたご家族が行うことが一般的でしたが、超高齢化社会といわれて久しい昨今では、死後事務を担ってくれる身近な方がいないという方も増えています。おひとり身のご高齢者や、家族に迷惑をかけたくない方、親族には頼れない事情を抱えている方など、死後事務についてお悩みの方の抱える事情はさまざまです。

浦和のご相談者様はどなたかに死後事務を頼むことをお考えのようですが、死後事務は金銭のからむ手続きです。思わるトラブルに発展する可能性もありますので、もしご家族以外の方に死後事務を依頼するのであれば、口頭での約束ではなく、「死後事務委任契約」という契約を結ぶことをおすすめいたします。

死後事務委任契約は、ご家族以外の第三者に死後事務の手続きを依頼するときに結ぶ契約です。先ほど例に挙げた、葬儀供養の手配、医療費等の精算、役所等での各種手続き、お部屋の片付けなど、どのような死後事務を依頼したいか、ご本人の希望に沿って契約書を作成することができます。
葬式の規模や、希望する葬儀社、家財道具の処分方法など、生前の内に詳しく決めて死後事務委任契約書に記しておけば、ご本人にとっても、依頼を受けた人にとっても安心できるのではないでしょうか。

死後事務委任契約を結ぶことは法律行為となりますので、ご本人がお元気で判断能力が十分なうちに結ぶ必要があります。もしも認知症などを患ってしまい判断能力が低下してしまうと、おひとりで契約を結ぶことができなくなりますので、死後事務委任契約をお考えであればお早めに対応されることをおすすめいたします。

浦和の皆様、いきいきライフ協会®武蔵浦和は身元保証・死後事務に精通した専門家として、初回完全無料の相談会を実施しております。浦和の皆様のお気持ちに寄り添い、本当の家族のように親身にお話をお伺いいたします。
いきいきライフ協会®武蔵浦和は浦和の皆様の死後事務もお引き受けいたしております。浦和の皆様がこれからの暮らしを安心してお過ごしいただけるよう、専門家として責任をもってお支えしますので、死後事務についてお悩みの浦和の皆様は、まずはお気軽にいきいきライフ協会®武蔵浦和へお問い合わせください。

離婚しており子どももいないため、身元保証人を頼める人がいません。行政書士の先生、身元保証人を立てるよい方法はないでしょうか。 (浦和)

私は浦和に住む70代男性です。まだまだ元気で暮らしていくつもりでおりましたが、昨年末に腰を悪くしたことで、将来について少々不安が出てきました。

私は20年ほど前に離婚して以来、浦和でずっと一人暮らしをしてきました。子どもはおらず、身体が不自由になった時に面倒をみてくれる親族もおりません。そこで、一人暮らしが難しくなった時には、浦和の自宅を売却し、その資金で高齢者施設に入ろうと考えておりました。

しかし、高齢者施設に入るためには身元保証人を立てる必要があるということに気づき、焦っております。先ほど申し上げたように、私には頼れる親族がおりません。付き合いのある友人もみな高齢で、すでに退職している人ばかりなので、身元保証を頼めるような人は思い浮かばず、困っています。行政書士の先生、身元保証人を立てるよい方法はないでしょうか。(浦和)

身元保証人は、身元保証団体に依頼することも可能ですのでご安心ください。団体によってサービス内容は異なりますので、身元保証団体を選ぶ際に確認したいポイントをお伝えします。

いきいきライフ協会®武蔵浦和にご相談いただき誠にありがとうございます。

浦和のご相談者様のように、身元保証人を頼める親族やご友人がおらず、困っている方は少なくありません。そのような方は、身元保証団体が提供する身元保証サービスの利用をご検討ください。

身元保証サービスとは、高齢者施設に入居したい、あるいは入院の必要があるものの、身寄りがないため身元保証人を立てることのできない方に向けたもので、年々需要が高まっているサービスです。

さまざまな団体が身元保証サービスを提供していますが、ひと口に身元保証サービスといっても団体によってサポートしてくれる内容は異なりますので、事前によく確認し、ご自身の希望に合う団体を選ぶことが重要です。

身元保証団体を選ぶ際に確認しておきたいポイントをご紹介しますので、浦和の皆様もぜひ参考になさってください。

1. 財産管理を安心して任せられる体制が整っている
   高齢者施設では、高額な金銭や貴重品の持ち込みを禁止しているところも少なくありません。そのような施設に入居する際は、財産を身元保証人に管理してもらう必要があります。
   信託の活用など、財産管理の体制がきちんと整っている団体に身元保証人を頼むと安心です。
2. 死後の事務手続きも請け負ってくれる
   ご自身が亡くなった後は、施設の退去手続きや入院費の精算など、行わなければならない死後の事務手続きが生じます。
   身元保証団体によっては、これらの死後事務手続きには対応していない、あるいはオプションで追加しなければならないという場合もあります。サポート内容をよく確認し、死後事務手続きまでまとめて依頼できる団体を選ぶとよいでしょう。
3. 遺産の寄付を前提としていない
   ご自身の死後、残された財産を団体に寄付する契約になっている団体には注意が必要です。もしかしたら健全な運営体制が整っていないかもしれません。
   実際に、経営難により契約者から管理を任されていた財産に手をつけてしまい、社会的に大問題となったケースが過去にありました。より多くの財産が寄付されるよう、生前の財産管理が適切に行われない恐れもありますので、寄付に頼った運営をしている団体は避けた方が良いでしょう。

いきいきライフ協会®武蔵浦和では、さいたま・浦和にお住まいで身元保証についてお困りの方のお力になります。ご自身が認知症になってしまうと身元保証の契約もできなくなってしまうため、お元気なうちから対策を講じることが大切です。

さいたま・浦和にお住まいで身元保証サービスについてご興味のある方は、どうぞお気軽にいきいきライフ協会®武蔵浦和の初回無料相談をご利用ください。身元保証サービスに精通した専門家が、さいたま・浦和の皆様のご不明点やお悩みが解消されるよう、丁寧に対応させていただきます。
さいたま・浦和の皆さまからのお問い合わせを、所員一同心からお待ち申し上げております。